Q.
ワーキングホリデーの対象は何歳から何歳まで？
A.
査証申請時に18歳以上30歳以下
（国により例外あり）
外務省は、ワーキング・ホリデー制度の条件のひとつを「査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること」と定めています。誕生日を基準にした線引きなので、31歳になる前に申請を出せるかどうかがすべてです。
この記事の数字は、外務省ウェブサイト（2026年4月1日更新）の記載に基づいています。協定の内容は国ごとに改定されるため、申請前に渡航先の大使館の案内も確認してください。
先に押さえる4つの数字
- 原則：査証申請時に18歳以上30歳以下
- 例外：アイスランドは18歳以上26歳以下
- 判定の基準日は「申請日」（出発日ではない）
- 協定国・地域は32（2026年4月時点）
1.
上限が違う国がある
オーストラリア、カナダ、韓国、アイルランドの4か国は、条文上は「18歳以上25歳以下」です。ただし各国政府が認める場合は30歳以下まで申請できると明記されていて、実際には30歳までの枠として運用されています。
アイスランドだけは上限が低く、18歳以上26歳以下。日本ワーキング・ホリデー協会の案内でも同じ年齢で説明されています。年間の発給枠も30人と、協定国のなかで最少です。26歳が視野に入っているなら、ここは先に動いたほうがいい。
2.
協定国・地域は32まで増えた
2026年にマルタとイタリアが加わり、日本がワーキング・ホリデー制度を結ぶ相手は32か国・地域になりました。2023年時点では26でしたから、3年で6つ増えた計算です。行き先はオーストラリアとカナダだけではありません。
| 国・地域 | 開始年 | 日本人向けの年間発給枠 | |
|---|---|---|---|
| 1 | オーストラリア | 1980 | 上限なし |
| 2 | ニュージーランド | 1985 | 上限なし |
| 3 | カナダ | 1986 | 6,283 |
| 4 | 韓国 | 1999 | 10,000 |
| 5 | フランス | 2000 | 1,800 |
| 6 | ドイツ | 2000 | 上限なし |
| 7 | 英国 | 2001 | 6,000 |
| 8 | アイルランド | 2007 | 800 |
| 9 | デンマーク | 2007 | 上限なし |
| 10 | 台湾 | 2009 | 10,000 |
| 11 | 香港 | 2010 | 1,500 |
| 12 | ノルウェー | 2013 | 上限なし |
| 13 | ポルトガル | 2015 | 上限なし |
| 14 | ポーランド | 2015 | 500 |
| 15 | スロバキア | 2016 | 400 |
| 16 | オーストリア | 2016 | 200 |
| 17 | ハンガリー | 2017 | 200 |
| 18 | スペイン | 2017 | 700 |
| 19 | アルゼンチン | 2017 | 200 |
| 20 | チリ | 2018 | 200 |
| 21 | アイスランド | 2018 | 30 |
| 22 | チェコ | 2018 | 400 |
| 23 | リトアニア | 2019 | 100 |
| 24 | スウェーデン | 2020 | 上限なし |
| 25 | エストニア | 2020 | 上限なし |
| 26 | オランダ | 2020 | 200 |
| 27 | ウルグアイ | 2023 | 100 |
| 28 | フィンランド | 2023 | 上限なし |
| 29 | ラトビア | 2023 | 100 |
| 30 | ルクセンブルク | 2024 | 100 |
| 31 | マルタ | 2026 | 100 |
| 32 | イタリア | 2026 | 500 |
発給枠は日本人に割り当てられた人数です。アルゼンチンとエストニア、フィンランドのように、日本から行く枠と日本へ来る枠が別に設定されている国もあります。オーストラリアやドイツのように上限のない国がある一方で、アイスランドの30人、ルクセンブルクとマルタの100人のように、枠が小さい国は申請時期の勝負になります。
3.
「35歳まで」は日本人には使えない
オーストラリアのワーホリが35歳まで引き上げられた、という話を見たことがあるかもしれません。これは正しくもあり、そのまま受け取ると間違いでもあります。
上限を35歳に広げる措置は、二国間の取り決めごとに適用されます。対象は英国、アイルランド、カナダ、フランスなど一部の国籍に限られていて、2026年時点で日本国籍は含まれていません。日本のパスポートでオーストラリアに申請する場合の上限は30歳のままです。
4.
年齢は「申請時」で数える
ここが盲点になります。判定されるのは査証を申請した日の年齢で、出発日の年齢ではありません。30歳のうちに申請して許可が下りれば、31歳の誕生日を過ぎてから出国しても問題にはならない。
つまり30歳の終わりが近い人にも、まだ手はあります。ただし査証の有効期間（入国期限）は国ごとに決まっていて、発給から1年以内の入国を求める国が多い。申請を急ぐほど、入国の締め切りも前倒しになると考えてください。
5.
なぜ年齢制限があるのか
ワーキング・ホリデーは、労働力を確保するための制度ではありません。外務省の説明では、青少年が相手国の文化や一般的な生活様式を理解する機会を与え、その滞在資金を補うために働くことを認める、という順序で組み立てられています。働くことは目的ではなく手段という建て付けです。
「青少年」の範囲をどこで区切るかという話なので、上限が30歳に置かれている。就労ビザや留学ビザと審査の厳しさが違うのも、この位置づけの差から来ています。
18、26、申請日。この3つ
覚えておく数字は3つだけです。原則は18歳以上30歳以下、アイスランドは26歳以下、判定の基準日は申請日。
年齢の条件はこの10年ほど動いていませんが、協定国と発給枠は増え続けています。行き先の候補を2、3か国に絞ったら、それぞれの大使館ページで枠の残りと申請開始時期を確認するのが次の一手です。
出典：外務省「ワーキング・ホリデー制度」（2026年4月1日更新）／日本ワーキング・ホリデー協会「アイスランドのワーキングホリデービザ情報」
